 会社の種類 |
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このページでは日本の法律で認められている「会社」について掲載してます。
| 株式会社 (株) |
：株式を発行することで多くの人々から資金を集めることができる。
：社会的に認知度が高い
：決算書の公告が義務付けられるなど、厳格に規制を受ける。
：規模の大きな会社に向いている。 |
| 最低資本金 |
規定なし(新会社法により) |
| 出資者の数 |
1名以上（発起設立）、2名以上（募集設立） |
| 出資の単位 |
1口 |
| 出資者の責任 |
間接有限責任 |
| 最高決議機関 |
株主総会 |
| 監査機関 |
監査役
※下記のいづれかに当てはまる場合は監査役の設置が不要
・株式譲渡制限会社である
・取締役会を設置していない
・取締役会を設置しているが会計参与を置く場合
・委員会設置会社である(委員会設置会社は監査役を置くことができません) |
| 会社の代表者 |
代表取締役（取締役会の決議によって決める） |
| 出資分の譲渡 |
原則自由（ただし定款によって制限することができる） |
| 公告の義務 |
あり |
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| 合同会社 (同) |
：有限責任社員のみで構成。
：会社の規律については定款自治が認められている。
：社会的に認知度が低い。
：株式の公開ができない。 |
| 最低資本金 |
0円以上 |
| 出資者の数 |
1名以上(法人も可) |
| 出資の単位 |
1口 |
| 出資者の責任 |
間接有限責任 |
| 最高決議機関 |
社員総会 |
| 監査機関 |
なし |
| 会社の代表者 |
原則として社員全員に業務執行権あり。
定款により代表社員・業務執行社員を定めることもできる。 |
| 出資分の譲渡 |
他の社員全員の承諾が必要 |
| 公告の義務 |
なし |
| 有限会社 (有) |
：現在は新たに設立することはできません。
：最低資本金の条件が株式会社よりも緩和されている。
：50人以下の範囲で出資者を集めることができる。
：設立手続き、設立後の規制も株式会社よりも簡素化されている。
：家族、親しい間柄で運営していくのに向いている。 |
| 最低資本金 |
300万円 |
| 出資者の数 |
1名以上50名以下 |
| 出資の単位 |
1口 |
| 出資者の責任 |
有限責任 |
| 最高決議機関 |
社員総会 |
| 監査機関 |
監査役（設置は任意） |
| 会社の代表者 |
取締役。代表取締役を定めることもできる |
| 出資分の譲渡 |
社員相互間は自由。社員外への譲渡は社員総会の承認が必要 |
| 公告の義務 |
なし |
| 合資会社 (資) |
：無限責任社員と有限責任社員で構成される。
：資本金の規定なし。設立手続きも簡易。 |
| 最低資本金 |
規定なし。何円でも可 |
| 出資者の数 |
2名以上 |
| 出資の単位 |
なし |
| 出資者の責任 |
無限責任と有限責任 |
| 最高決議機関 |
全社員の同意により決議 |
| 監査機関 |
なし |
| 会社の代表者 |
業務執行社員が代表する。代表社員を定めることも可 |
| 出資分の譲渡 |
有限責任社員の持分譲渡は無限責任社員全員の承認が必要。
無限責任社員の持分譲渡は全社員の同意が必要。 |
| 公告の義務 |
なし |
| 合名会社 (名) |
：無限責任社員のみで構成される。
：資本金の規定なし。設立手続きも簡易。 |
| 最低資本金 |
規定なし。何円でも可 |
| 出資者の数 |
2名以上 |
| 出資の単位 |
なし |
| 出資者の責任 |
無限責任 |
| 最高決議機関 |
全社員の同意により決議 |
| 監査機関 |
なし |
| 会社の代表者 |
各社員が会社を代表する |
| 出資分の譲渡 |
全社員の同意が必要 |
| 公告の義務 |
なし |
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